Phoebe Seers David Milliken
[ロンドン ７日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）の金融政策委員会（ＦＰＣ）は７日、有事に備えて国内の銀行が確保しなければならないレバレッジ規制を緩和し、資本要件の積み立て減額を可能にする変更案を発表した。自己資本比率を巡る規制緩和の圧力が世界で高まっている中で、英中銀も国際基準により適合させた要件に変えることを目指す。
ＦＰＣは、銀行が総資産に対して最低限の自己資本比率を維持することを義務付けたレバレッジ比率の規制を緩和することで、株主への配当金を自動的に制限することなく、自己資本バッファーをより容易に解放できるようにする仕組みの導入を目的としている。
英中銀は変更案の一環として、レバレッジ比率から「反循環的な自己資本バッファー」を削除し、他の自己資本バッファーから解放できる割合を拡大すると発表。これにより、現在は３％強と定めている大手銀行のレバレッジ比率の要件が０．２ポイント低下すると見込まれている。
ＦＰＣは変更案について、枠組みが「的確に的を絞ることで、より均衡が取れ、より効果的になる」とコメントした。一方でＦＰＣ委員の一部は「市場ベースのレバレッジの望ましくない増加を招き、英国の中核市場の強靱性に影響を及ぼす恐れがある」と懸念を表明した。
欧州の大手銀行などが加盟する欧州金融市場協会（ＡＦＭＥ）の資本・リスク管理担当ディレクター、ジーニー・ワトソン氏は「（レバレッジ比率の）枠組みには過度な規制が含まれており、その制約はますます強まっている。これらの問題に対処するには、漸進的な調整よりも大掛かりな措置が必要なため、ＦＰＣと（英中銀）健全性規制機構（ＰＲＡ）が一連の措置について協議することを歓迎する」との声明を出した。
英中銀は昨年１２月、銀行の中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）比率の要件を１４％から１３％に引き下げると発表した。これは２０００年代後半に金融危機が起きて以来、初めての緩和となった。
さらに米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が昨年１１月に銀行に対するレバレッジ規制を緩和し、資本要件の積み立てを減額することが可能になる最終規則案を承認したことを受け、英中銀もレバレッジ規制と自己資本バッファーに関する見直しに乗り出した。
