Anousha Sakoui
[ロンドン ３日 ロイター] - ＬＳＥＧのデータによると、ゴールドマン・サックスは今年上半期に欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）地域での企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）助言業務の市場シェアを拡大させ、同期間としては８年ぶりの高水準を記録した。
ＥＭＥＡにおける上半期のディールメイキング総額は６７６０億ドル。これは昨年水準の２倍超で、１９年ぶりの高水準だった。背景には規制緩和が進んだことがある。
こうした中でＥＭＥＡの助言業務を長年けん引してきたゴールドマンは上半期に関与した案件が１１１件と、Ｍ＆Ａ総額の４４％に達した。前年同期の４２％から上昇し、２０１８年以来の高いシェアとなった。
シェア第２位は９９件の公表案件に関与し、３５％を獲得したＪＰモルガン。過去のリーグテーブル（引受実績ランキング）データの分析に基づくと、昨年上半期におけるゴールドマンのＪＰモルガンに対するリードは１１ポイントだったので、その差はやや縮まった形だ。
ＥＭＥＡの案件数自体では、１６３件に関与した独立系ブティック型投資銀行のロスチャイルドがゴールドマンを上回った。しかしゴールドマンは上位２０件の大型案件のうち１５件でアドバイザーを務めたため、金額ベースで首位に立った。
具体的には英食品・日用品大手ユニリーバが食品事業を米マコーミックに約４５０億ドルで売却した取引や、ドイツのＴＫエレベーターとフィンランドの同業コネによる３４０億ドルの統合への助言が含まれる。
ＪＰモルガンは大型案件のうち１３件に関与したが、マコーミックによるユニリーバ事業の買収には携わらなかった。
ゴールドマン・サックスのＥＭＥＡ地域Ｍ＆Ａ共同責任者を務めるカーステン・ウェーン氏は「企業は長期的な戦略的視点に立ち、単に今後数四半期のためだけでなく、今後数十年の将来を見据えて投資を行っている」と述べた。
