Alex Lawler Ahmad Ghaddar Olesya Astakhova
[ロンドン ５日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の有志７カ国は５日、オンラインで会合を開き、８月から生産目標をさらに引き上げることで合意した。原油輸出に向けたホルムズ海峡の段階的な再開を受けて原油価格が下落する中、世界の供給がさらに増えることになる。
８月の引き上げ幅は日量１８万８０００バレル。６月と７月にも同規模の増産を実施している。
７カ国は、４月から７月にかけて生産枠を日量約８０万バレル引き上げてきた。
ただ、こうした増産の大半は名目上のものにとどまっている。米国とイスラエルによる対イラン戦争でホルムズ海峡が封鎖され、サウジアラビアやクウェート、イラクといったＯＰＥＣプラスの最重要国の一部が影響を受けているためだ。
ＯＰＥＣのデータによると、ＯＰＥＣプラスの生産量は２月の日量４２７７万バレルから、５月には３３１３万バレルに減少した。６月に入り、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などＯＰＥＣプラス諸国の輸出増を後押しする米国の取り組みを背景に回復し始めたが、依然として戦争前の水準を下回っている。
一方で、供給の混乱が続いているにもかかわらず、原油価格は戦争前の水準に戻った。中国の輸入減少や中東以外の産油国による輸出増、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が調整した過去最大規模の世界戦略備蓄放出が重しとなっている。
ＵＢＳのアナリスト、ジョバンニ・スタウノボ氏は「中核７カ国は市場の広範な予想通り、減産の解除を続けた」と指摘。「短期的な焦点は引き続き、ホルムズ海峡を何隻のタンカーが通過できるか、そして需要と中国の原油輸入がどれだけ早く回復するかになるだろう」と述べた。
生産目標での合意に加え、ＯＰＥＣプラスはＵＡＥの離脱やイラクによる生産枠拡大要求を受けて別の課題にも直面している。
次回会合は８月２日に開催される。
