アメリカ国内でも批判噴出
この法律に対しては、アメリカでも批判が噴出した。
特に、保護者や学校など子どもの教育に責任を負う者に対し、民族の団結を育むことを義務付け、それに反するとみなされる考え方を教え込むことを禁じる規定が問題視されている。
民主・共和両党の米上院議員グループは「形式的な議会で可決された中国の新たな『民族団結進歩促進法』は、中国国内外の少数民族の宗教、文化、言語をますます消し去ろうとする中国の不当な政策を法制化するものだ」と共同声明の中で述べた。
この声明にはティム・ケイン上院議員（民主党・バージニア州）、タミー・ダックワース上院議員（民主党・イリノイ州）、リンゼー・グラム上院議員（共和党・サウスカロライナ州）らが名を連ねている。
この法律を批判する者たちが最も重視しているのは、これまで少数民族地域に対して言語教育や文化保護に関するより大きな裁量を認めてきた長年の地域自治の枠組みを実質的に覆すものとみなされている点だ。
国家の統一に関する要請を地域の教育制度より優先させることで、文化と言語に関する政策を地域ごとに決定することを認めてきた従来の自治制度の実質的な裁量範囲は狭められることになる。
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