7月1日に中国で施行された「民族団結進歩促進法」。
「民族の団結」の強化を目的とする中国の包括的な新法だが、民族的少数派の同化を加速させるものだとして方々から厳しい批判を招いている。とりわけ問題視されているのは、幼い子どもたちに対する中国語（標準中国語）の使用義務を拡大する点だ。
【動画】文化の自由への懸念を引き起こす「民族団結進歩促進法」を解説
中国は公式に56の民族を認めている。漢族は全国人口の90％以上を占める一方、多くの少数民族の共同体はこれまで、学校での民族言語の使用や文化教育を含め、教育分野でさまざまな程度の自治を維持してきた。
しかし、今回の新法は中国語（標準中国語）を教育および公共生活における主要言語として位置付けている。中国としての国民的アイデンティティーの形成を目指して少数民族を「中国化」しようとする習近平国家主席の政策の一環といえる。
近年、チベット自治区、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区を含む少数民族地域では、学校教育が中国語（標準中国語）による授業へと次第に移行しており、それに伴い地域言語の役割は縮小している。
中国当局は、この政策によって生徒の就職機会が広がるとしている。しかし、中国語教育の義務化は少数民族の文化やアイデンティティーを犠牲にするものだと批判する者もいる。
本誌は在米中国大使館にコメントを求めている。
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