Laila Kearney
[ニューヨーク ３０日 ロイター] - 米国最大の送電網を運営するＰＪＭインターコネクションの加盟事業者は３０日、急増するデータセンター需要に対応するための電力調達計画を進めることに賛成票を投じた。ＰＪＭ管内では、データセンター需要が域内の電力供給を上回りかねない状況となっている。
ＰＪＭでは過去２年ほどの間に、大手ハイテク企業や開発業者から、電力消費の大きいデータセンターを送電網に接続するよう求める申請が急増している。同社の送電網は１３州と首都ワシントンをカバーしており、管内の６５００万人に信頼性が高く手頃な価格で電力を供給するために必要な需給バランスが崩れつつある。
この不均衡により、需要ピーク時に十分な電力を供給できるよう発電事業者に支払われるＰＪＭの容量価格は２０２４年ごろから１０００％超急騰した。
ＰＪＭの投票権を持つ加盟事業者は、「バックストップ調達」と呼ばれる仕組みを通じてデータセンターに電力を供給する方法を巡る十数件の提案について、拘束力のない投票を実施した。このうち、データセンター推進派と主要な規制対象電力会社が提示した１案が可決された。
同案は２０２６年９月１０日に始まり、同年１１月２０日に締め切る調達手続きを提案するもの。ＰＪＭも同様の内容を提案していた。
ＰＪＭはデータセンターと電力供給事業者との長期契約を推奨しているが、不足分についてはこの調達手続きで補う必要が生じる可能性がある。
投票結果はＰＪＭの経営委員会の判断材料となるが、最終的にどの方針や条件を前進させるかは同委員会が決定する。
