[ワシントン ２９日 ロイター] - トランプ米大統領は２９日、国民がマイカーを修理する権利を支持する大統領覚書に署名した。
米国では基本的に自身が保有する車を自由に修理できるが、連邦法は排ガス制御装置への改変を禁止している。また自動車メーカーは長年、独立系の整備工が診断ソフトウエア、修理情報、専用工具を利用することを制限してきた。
「修理する権利」の擁護派は、こうした制限が修理費を押し上げ、消費者の選択肢を狭めていると主張する。一方、自動車メーカー側は、車両の安全性、サイバーセキュリティー、排ガス規制順守を守るために必要だとしている。
トランプ氏は今回の措置について、農業機械と非道路用機械を対象に今年２月に署名した大統領令の延長線上にあると説明。自家用車を修理したことで法的責任を問われた事例が報じられたことが、措置を講じる契機となったと述べた。
トランプ氏は「これは本当に常識的なことだ」とし、多くの国民は整備士よりも自分の車をうまく修理できると主張した。
