Victoria Waldersee Jesús Aguado
[マドリード ２９日 ロイター] - スペインのクエルポ経済・通商・企業相は２９日、記者団に対し、同国政府は今年の経済成長率見通しを従来の２．２％から２．６％に上方修正したと明らかにした。同国の経済成長は大方低調なユーロ圏を上回って推移している。
クエルポ氏は「成長は２０２６年から２９年にかけて旺盛な消費と投資によって本質的に押し上げられる」と指摘。「これがさらに供給面で雇用の改善と生産性の向上によって下支えされる」と述べた。
政府はまた、２７年の経済成長率見通しを２．１％から２．２％に引き上げ、２９年まで２％を上回って推移すると見込んだ。
クエルポ氏は足元の景気について、今年第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は第１・四半期と同程度もしくは若干上振れすると話した。
経済省は財政赤字のＧＤＰに対する比率について、昨年の２．４％から今年は２．１％に下がり、来年末は１．８％になると予想している。
クエルポ氏は、失業率は現在の約１０％から２９年には８．５％に下がり、０７年第４・四半期以降で最低を記録して完全雇用の状態に近づくとの見通しも示した。「これは、われわれが２００７年に経験したようなバブルではなく、わが国経済の構造的な飛躍だ」と語った。
同氏は、改善された経済指標は賃金の不平等の縮小や貧困リスクの低下にも反映されていると指摘した。
だが基調的なデータを見ると、食品価格と住宅価格の高騰や実質賃金の遅い回復、生産性の低いサービス業を中心とする労働市場を背景に、コロナ禍による混乱が落ち着いてインフレがピークとなった２２年より前と比べ、多くの世帯で生活実感は苦しくなっている。
