Colleen Goko
[ヨハネスブルグ ２９日 ロイター] - エチオピア財務省は２９日、デフォルト（債務不履行）に陥った１０億ドルの外貨建て債券の再編を巡り、主要な債券保有者と暫定合意に達したと発表した。数年に及ぶ債務危機の解決に向けて前進した。
この案件は２０カ国・地域（Ｇ２０）の債務処理に向けた「共通枠組み」の重要な試金石とみられている。共通枠組みは新型コロナ流行時に債務処理を円滑化する目的で導入されたが、西側の債権国、中国、民間投資家の対立により再編が遅れ複雑化していた。
エチオピアは債券保有者との既存の合意に基づき、２０２９年にかけて分割返済する８億８０００万ドルの債券（金利６．１５％）を発行する。さらに未払い利子と同意手数料として９９４０万ドルを支払う。
合意には債券保有者に対し、市場連動金利で最大１０億ドルの将来のエチオピア国債を購入する権利を与える「ニュー・マネー・ワラント」も含まれる。エチオピア側はワラントを現金で決済することも選択でき、その場合の上限は９０００万ドルとなる。
エチオピアの声明によると、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、債務の持続可能性目標に整合するとして、このワラントの仕組みを承認した。公的債権者委員会の共同議長を務める中国とフランスは異議を唱えなかったという。ただ、合意はなお同委員会全体の承認を必要とする。
