Maki Shiraki

[東京 ３０日 ロイター] - 日本航空（ＪＡＬ）は３０日、電動で空を移動するｅＶＴＯＬ（電動垂直離着陸機）やドローン（無人機）などの研究に関する同社参画の公募事業において、社員が研究に従事した時間を実態よりも多く申請していたことが分かったと明らかにした。

国立研究開発法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の事業に関する社内調査で不適切な労務費の申請が判明した。

これを受け、受給した労務費のうち２億８０００万円余りをＮＥＤＯに返還する方針。

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