David Lawder
[ワシントン ２９日 ロイター] - 世界銀行グループは２９日、年間の融資原資の４５％を気候変動関連の便益を伴うプロジェクトに振り向ける目標を終了させると発表した。一方、３０日に期限を迎える「気候変動行動計画（ＣＣＡＰ）」については延長する。
世銀は声明で、投入目標ではなく融資の成果に焦点を当てる方針への転換を完了させると表明した。同機関は、バイデン米政権時代の２０２３年に採用した気候融資目標を撤回するようトランプ政権から圧力を受けていた。
世銀のバンガ総裁は当初、バランスシートからより多くの気候融資資源を捻出するよう求められていたが、「スマート開発」へと軸足を移した。スマート開発は雇用機会の拡大を目指しつつ、干ばつに強い農業や暴風雨に耐えるインフラといった気候関連の便益も引き続き提供するものだ。
ＣＣＡＰについては、理事会の要請を受けて世銀の独立評価グループが見直しを実施する。ＣＣＡＰは５年ごとに更新する計画として２０１６年に採用された。
世銀は「われわれの枠組みはその目的を十分に果たし、顧客のニーズと優先事項に応じてスマート開発をあらゆる業務に組み込んできた。したがってＣＣＡＰを延長する」と述べた。
また「適応、自然、汚染に関するわれわれの取り組みをより適切に構築する方法について、検討と協議を進めていく」とした。
