Aditi Shah
[ニューデリー ２９日 ロイター] - インド首都のニューデリー政府は２９日、２０２０年４月１日より前に購入した旧式の自動車を廃車にして電気自動車（ＥＶ）に買い替える住民に１０６０ドルの補助金を支給する措置を最終決定した。深刻化している大気汚染への対策の一環とされる。
ニューデリーは世界で最も大気汚染が悪化している都市の１つ。特に冬場は近隣州における穀物収穫後の畑の焼却による影響に加え、自動車の排気ガス、建設の粉塵などが大気中に滞留して深刻な問題となっている。
この措置は７月１日に発効となり、期間は４年間。補助金の総額は１５００億ルピー（１５億９０００万ドル）で、対象には電動の二輪車、自動車、小型トラック、ＥＶ充電装置も含まれる。
価格が最高３００万ルピーまでのＥＶの購入者は、道路税と登録手数料の支払いを免除される。これらの費用は通常、自動車価格の４－１０％に相当する。
ニューデリー政府は２８年４月１日からは電動二輪車のみを登録する。購入者はガソリンなどの燃料で走る二輪車の購入を断念しなければならなくなる。
政府はニューデリー全域でＥＶの充電拠点を３万２０００カ所に設置することも奨励する。
ハイブリッド車は補助金の対象外。この措置はＥＶを手がけるタタ・モーターズやマヒンドラ・アンド・マヒンドラなどの自動車メーカーに追い風となる。
