John Kruzel
[ワシントン ２９日 ロイター] - 米連邦最高裁判所は２９日、連邦取引委員会（ＦＴＣ）の民主党系委員レベッカ・スローター氏を解任したトランプ大統領の判断を支持する判決を下した。判事９人のうち保守派６人が賛成、リベラル派３人が反対した。
今回の多数派意見では、ＦＴＣなどの独立機関の人事を大統領の介入から保護する根拠となっていた１９３５年の「ハンフリーズ・エグゼキュター事件」に関する判例や、解任制限を合法とした下級審の判断が覆され、原則的な大統領による解任権限と独立機関人事への影響力拡大を認める形になった。
判決で導き出されたのは、議会が設けたＦＴＣ委員の任期保障規定（正当な理由がない限り解任不可）が、大統領の権限を不当に制約するという結論だ。トランプ氏は昨年、政策上の対立を理由にスローター氏を解任していた。
最高裁のロバーツ長官は「ＦＴＣの権限行使は法律の執行そのものであり、大統領の憲法上の役割に属する。大統領の権限を行使する部下は解任の対象となる」と述べた。
ＦＴＣ委員は１９１４年制定の法律により、非効率や職務怠慢などの「正当な理由」がある場合に限り解任可能とされてきた。同様の保護は国家労働関係委員会など複数の独立機関にも適用されるが、今回の判決がこれら機関に波及するかは不透明だ。
少数意見のソトマイヨール判事らは「大統領に過度な権限を与え、政府の構造を変えてしまう」と批判した。
トランプ氏はＳＮＳで「大きな勝利だ」と評価し、大統領権限を確認する歴史的判断だと強調。これに対してスローター氏は「長年の判例を覆す前例のない決定だ」と反発している。
