加害者と共に集団墓地に埋められた10万人以上の犠牲者を政府が弔い直すべきだとの回答は70％を占めた。自分は幼くしてさらわれた「盗まれた子供たち」ではないかと悩む人々のため、政府は無料DNAデータベースを構築すべきだと、調査参加者の4分の3は答えている。

『他者の沈黙』の前売り券は完売が続き、映画館は追加上映を決めた。ある有力な映画誌は、「80年間で最も必要性の高いドキュメンタリー」と呼んだ。映画を見た若者の1人はこう言った。「なぜ今の政治家たちは何もしない？　生存者が死ぬのを待っているのか」

今のスペインに求められているのは、真実を語り追求すること、人道犯罪の被害者を法的に救済することだ。生存者に残された時間はもう少ない。

＜2019年1月1／8日号掲載＞

※2019年1月1／8日号は「ISSUES2019」特集。分断の時代に迫る経済危機の足音／2020年にトランプは再選されるのか／危うさを増す習近平と中国経済の綱渡り／金正恩は「第2の鄧小平」を目指す／新元号、消費税......日本は生まれ変わるか／フィンテックとAIの金融革命、ほか。米中対立で不安定化する世界、各国はこう動く。
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