［ワシントン ２５日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５日、米国とイランによる戦闘の終結とホルムズ海峡の再開に向けた合意以降、エネルギーや商品価格は下落しているものの、価格や中東湾岸地域の貿易の流れの正常化には時間がかかるという認識を示した。
ＩＭＦのコザック報道官は記者会見で、７月８日に発表する世界経済見通しの改定で、４月に示したイラン情勢の先行きに関連する３つの成長シナリオを引き続き採用するかどうかを判断すると述べた。
ホルムズ海峡の閉鎖が続き、原油価格が1バレル＝100ドルを上回っていた５月、同報道官は、短期間での紛争終結を想定した「基本」シナリオはもはや成立しなくなったとし、２０２６年の世界成長率が２．５％となる「悪化」シナリオに移行していると述べていた。
湾岸諸国からの輸送再開に伴い、肥料やベースメタルの価格も下落しているものの、最終目的地までのリードタイムを考慮すると、価格や貿易が「通常の状態に戻るまでにある程度の時間がかかるだろう。無論、停戦が維持されることが前提だ」と述べた。
また、一部の中銀が利上げに踏み切ったことでインフレ期待は十分に抑制されているほか、先進国と新興国がともに国際金融市場にアクセスできるなど金融環境が緩和的という認識を示した。
