［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米労働省が２５日発表した６月２０日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万２０００件減の２１万５０００件だった。予想（２２万５０００件）を上回るペースで減少し、労働市場が堅調さを保っている様子を示唆した。
米国主導のイラン攻撃により物価が高騰する中でも、企業が大規模な人員削減に踏み切る兆しはみられない。ただ、企業は依然として採用には慎重姿勢を保っている。
一方、６月１３日までの週の継続受給件数（季節調整済み）は１８２万１０００件と、前週から２万１０００件増加した。失業率は３カ月連続で４．３％を維持しているものの、積極的な雇用が行われていないことから、多くの失業者が長期にわたる失業状態を経験している。新卒者もエントリーレベルの職を見つけるのに苦戦しており、こうした傾向は、企業が職務の一部に人工知能（ＡＩ）を活用していることが一因とみられている。
今回の統計期間には米国の奴隷解放記念日「ジューンティーンス」が含まれており、結果に影響した可能性がある。
