［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米商務省が２５日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は年率換算で前期比２．１％増と、改定値の１．６％増から上方修正された。ただ、個人消費はほぼ停滞していることが分かった。ロイターがまとめたエコノミスト調査では、１．６％増で変わらずと予測されていた。
第１・四半期の伸び率が０．５ポイント上方修正された背景には、主に消費財と資本財の輸入が下方改定されたことがある。輸入減による押し上げ効果は、ＧＤＰの３分の２超を占める個人消費の大幅な下方修正により一部相殺された。
個人消費の伸び率は０．５％増と、前回発表の１．４％増から下方修正された。金融サービスや保険、海外旅行を含むサービス支出の下方修正を反映した。
企業の設備投資の伸び率は１５．８％増と、前回発表の１７．２％増から下方修正された。
知的財産製品に対する企業の支出は１３．８％増と、前回発表の１１．６％増から上方修正された。
第１・四半期の民間国内最終需要（貿易、在庫、政府支出を除く）は１．７％増。前回発表の２．４％増から下方修正された。
当期生産利益は年率７４４億ドル増と、前回発表の４０４億ドル増から上方修正された。前四半期は２４６９億ドル増と急増していた。
第１・四半期の国内総所得（ＧＤＩ）は１．２％増となった。前回発表は０．９％増。前四半期は１．６％増だった。
経済活動を判断する上でより良い指標とされるＧＤＰとＧＤＩの平均は１．７％増。前回発表は１．３％増。前四半期は１．１％増だった。
