[２４日 ロイター] - 指数算出会社ＭＳＣＩは、トルコ株式市場における協調取引の可能性や浮動株比率の算出の歪みについて、繰り返し懸念が指摘されているとし、１１月までに確かな進展がない場合、同国の指数の取り扱いについて協議を開始する可能性があると警告した。
ＭＳＣＩによると、海外の機関投資家から、特定の中小上場企業と密接な関係にあるファンドの保有分が浮動株比率の推計を人為的に押し上げているとの懸念が寄せられているという。これにより、該当銘柄の指数構成比率が歪められる恐れがある。
• トルコの資本市場規制当局は、実質的所有者がすでに浮動株から除外されている当事者である場合、ファンドが保有する持ち分を浮動株比率の算出から除外する枠組みを導入した。
• ＭＳＣＩによると、投資家は、実質的所有者に関する詳細かつ適時の情報開示、協調的な取引行動に対する強固な監視と取り締まり、構造的に歪められた浮動株を特定するための透明性が高くルールに基づいた枠組みを求めている。
• ＭＳＣＩは、２０２６年１１月の指数見直しまでに十分かつ具体的な進展が見られない場合、トルコと対象銘柄の適切な取り扱いについて協議を開始する可能性があるとした。
