Libby George
[ロンドン ２４日 ロイター] - 債権国で構成するパリクラブは、低所得国向けの中核的な債務再編の取り組みである「共通枠組み」について、より迅速かつ効率的なものにするための改革が必要との見解を示した。２４日に２０２５年版の年次報告書を公表した。
当局者らの見解をまとめたもので、債権国や借り入れ国、投資家が一堂に会して債務問題を協議する年次会合の冒頭で公表された。
報告書によると、債務危機に直面する国の割合は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後にデフォルト（債務不履行）が急増し２０カ国・地域（Ｇ２０）が再編加速に向けて共通枠組みのプラットフォームを立ち上げて以降、低下してきた。
ただ当局者らは、プロセスをより効率的にするための改革の必要性を指摘している。
パリクラブのトマ・レビアル共同議長は報告書で、「共通枠組みはより速やかに成果を上げ、全ての債権者を迅速に巻き込まなければならない」との見解を示した。
提案は、「同等の取り扱い（コンパラビリティー・オブ・トリートメント）」（他の債権者が公的債権者と同様の損失を負担することを求める原則）の厳格な適用を求める中国の主張から、再編の過程で全ての債権者が合意条件を同時に詰められるようにすべきとする国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行、エチオピアの主張まで多岐にわたった。
報告書によると、低所得国のうち債務危機リスクが低いまたは中程度の国の割合（５２％）が、リスクが高いもしくは既に債務危機に陥っている国の割合（４８％）を１７年以来初めて上回った。
ガーナ、ザンビア、チャドは共通枠組みの下で債務再編をおおむね完了した。
しかしエチオピアは、デフォルトに陥った１０億ドルの債券を保有する投資家と、２５年３月に債務再編で原則合意した公的債権者との間の対立に巻き込まれている。
