Nolan D. McCaskill
[ワシントン ２４日 ロイター] - 米東部ニューヨーク州で２３日、野党民主党の１１月議会中間選挙の連邦下院選に向けた予備選が行われ、ニューヨーク市の選挙区（第７、第１０、第１３選挙区）ではマムダニ市長が支援した３人の候補がいずれも勝利した。３人ともに非主流派で、うち２人は現職を、もう１人は現職が後継指名した本命候補を破った。マムダニ氏の政治的地歩が大きく前進した形で、民主党にとって「地殻変動」が起きたとの声も出ている。
３人全員が、マムダニ氏も属する草の根急進左派の政治運動団体「米国民主社会主義者（ＤＳＡ）」とつながりがあり、国民皆保険や、イスラエルによるガザでの軍事作戦への米国の支援停止といった政策を支持していた。
２０１６年の大統領選に出馬した、民主社会主義者を自認するバーニー・サンダース上院議員（民主党系無所属）は「ニューヨーク、そして全米のいたる所で、国民は現状維持の体制派政治にうんざりしている。国民は大金に立ち向かい、一部の者のためだけでなく国民のために機能する政府を作る勇気を持つ国会議員を求めている」と強調した。
今回の結果は、昨年のニューヨーク市長選でマムダニ氏がクオモ前ニューヨーク州知事を破った番狂わせの勝利に続く非主流派の躍進で、下院民主党指導部にとっては痛手となった。
急進左派系政治団体「アワー・レボリューション」のエグゼクティブディレクター、ジョセフ・ギーバルギーズ氏は、これらは企業や親イスラエル・ロビーからの寄付を拒否して「国民皆保険」のような政策を支持する候補者が必ずしも負けるわけではないことを示していると指摘。「これは偶然ではなく、ニューヨークに限ったことでもない。マムダニ氏を市長に選んだのと同じエネルギーが、彼の背後にいる全候補者リストを選出させた」との見方を示した。
非主流の急進左派の勝利は、民主党の支持層の間で好まれる外交政策が変化したことを反映しているとの意見も聞かれる。
こうした勢力は首都ワシントンの市長選、東部のニュージャージー州やペンシルベニア州の民主党の安泰議席、そしてメーン州から西部カリフォルニア州に至るまでの激戦区の下院選挙区を含め、全米の民主党予備選で勝利を収めてきた。
ただ下院民主党指導部は、ニューヨーク州の別の選挙区（第１７選挙区）での穏健派候補ケイト・コンリー氏が勝ったことが、最も重要だと強調した。
従軍経験があり国家安全保障の専門家であるコンリー氏は、中間選挙で共和党現職のマイク・ローラー氏と対決する。第１７選挙区は、２０２４年の大統領選では民主党のハリス候補が勝利したものの下院選で共和党が制したニューヨークでたった３つの選挙区の１つであるだけに、民主党が最優先で奪回すべき議席と位置づけている。
