［台北 ２５日 ロイター］ - 米国の３政府機関は連名の書簡で、中国が米国の州政府や民間企業に接触して台湾との関わりを控えるよう働きかけ、米国の政策をゆがめて伝えていると指摘した。台湾は世界貿易体制で重要な役割を果たしているとし、台湾との関係を拡大すべきだと述べた。
書簡は米国務省、農務省、商務省の連名で２通あり、州知事室と企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）や経営幹部に宛てたもの。６月１６日付だが、台湾における事実上の米国大使館である米国在台湾協会（ＡＩＴ）が２４日夜に公表した。
文面はほぼ同じで、中国の大使館や領事館が米国の地方政府や民間企業に対して「台湾との関わりを控える」よう定期的に働きかけていると指摘。
「その際、中国側は例えば、米国が台湾に関する中国の具体的な立場をかつて受け入れたと虚偽の主張をするなど、しばしば米国の政策をゆがめて伝えている」としている。
書簡は、政府機関や企業が中国当局者から「圧力をかけられる」ような接触を受けた場合、国務省に連絡するよう求めた。
また、知事宛ての書簡は「台湾は米国にとって重要なパートナーで、民主主義の成功例だ」とし、「台湾と共有する価値観と強固な関係がもたらすあらゆる機会を活用することを期待する」としている。
台湾は、米国の書簡および台湾支持の表明を歓迎。外交部（外務省）は「中国政府は台湾への弾圧を強め、国際的な企業に圧力をかけ続けているが、米政府は台湾との協力を深める意欲を明確に示した」と述べた。
