Siddharth Cavale
[ニューヨーク ２４日 ロイター] - ダラス地区連銀の調査によると、米石油業界幹部は、現行水準の原油価格の下で米国内の原油生産が小幅に増加すると予想する一方、地政学リスクや規制を巡る問題が長期的な経営計画の見通しを曇らせていると指摘した。
調査は６月９─１７日に石油・ガス企業１２４社からデータを集めた。ダラス連銀のシニアビジネスエコノミスト、クナル・パテル氏によると、第２・四半期の石油・ガス事業活動は過去４年間で最も速いペースで拡大した。ただ、過去の平均を上回るコスト圧力の高まりも見られたという。
回答企業によると、油田サービス会社の投入コストは人件費と燃料費の上昇により大幅に跳ね上がった。
パテル氏は、ほとんどの石油会社が現行価格水準で小幅な増産を見込んでいると述べた。ダラス連銀内では２─３％の生産増を予想しているとした。
調査から得られた主な見解は以下の通り。
• ある探査・生産企業の幹部は、国際的な地政学情勢の急変によって、将来の原油価格や需要の動向を見通すのは「曇ったフロントガラス越し」のような状態だと述べた。別の幹部は、規制順守が大きな出費要因になりつつあると指摘した。
• ある探査・生産企業幹部は「イランとの戦争が続く現状では、原油価格を確信を持って予測することは難しい。停戦合意が成立しても、原油・天然ガスとも数カ月は高値が続くとみている」と語った。
• イラン紛争が年末まで続いた場合、今年のＷＴＩ価格のピークがどの水準になるかとの問いには、回答者の３分の２が１２５ドル以下と答え、２０％は１２５─１５０ドルとの見方を示した。
• 多くの幹部は、石油市場が以前の状態に戻ることはないとみており、市場構造は恒久的に再編されたと指摘。ペルシャ湾岸産原油に対するリスクプレミアムは今後も続くと予想した。
• ある石油・ガスサービス企業の幹部は、第２・四半期に事業活動は拡大したものの、ディーゼル燃料費が６５％上昇したことで増収分が一部相殺されたと述べた。別の幹部は、機器の価格設定がインフレに追いついていないと指摘した。
