[バンコク ２４日 ロイター] - タイ中央銀行は２４日、政策金利を市場予想通り２会合連続で１．００％に据え置いた。また、成長率見通しを引き上げるとともに、供給面の圧力が和らぐ中、インフレ率が来年に低下するとの見通しを示した。
据え置きは全会一致で決定。声明で「タイの経済拡大は従来の予測よりも堅調になると見込まれるが、成長率は依然として低く、地域によってばらつきがある」と述べた。
政府が４０００億バーツ（１２０億ドル）の追加借入計画を発表したことを受け、今年の経済成長率を２．３％と予測。今月に入ってから示したばかりの２．０％から上方修正した。４月時点では１．５％を見込んでいた。
また、２０２７年の成長率を１．８％と予測。こちらも６月上旬時点の１．７％から引き上げた。
タイ経済は、昨年２．４％の成長を記録したが、近隣諸国に比べて伸び悩んだ。
今年の総合インフレ率は平均２．８％と予測。６月上旬時点の３．０％から引き下げた。中銀目標は１─３％。２７年のインフレ率は１．４％と見込まれている。
中銀は「中東紛争を巡る情勢は改善傾向にあるものの、コストが高止まりする中での企業によるコスト転嫁や、中期的なインフレ期待については注視が必要だ」と述べた。
