David Shepardson
[２３日 ロイター] - 米自動車業界団体である自動車イノベーション協会は２３日、家庭内暴力（ＤＶ）加害者による被害者の追跡を防ぐことを目的とした車両技術規制の適用開始をカリフォルニア州が延期しない限り、メーカー各社は７月１日に同州での新車・中古車販売の停止を余儀なくされる可能性があると警告した。
同団体にはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、トヨタ自動車、フォルクスワーゲン（ＶＷ）、現代自動車など大半の自動車メーカーが加盟している。
同団体は、メーカー各社が２０２４年の法律で義務付けられたＤＶ被害者保護措置を実施しているものの、「同法の一部要件については、今年中に順守することは不可能だ」と訴えた。
一部要件の期限を延長する法案が７月１日までに成立しなければ、「カリフォルニア州での自動車販売が停止される大きなリスクがある」と指摘した。
カリフォルニア州は米国最大の自動車市場で、販売台数の約１０％を占める。
２４年のカリフォルニア州法は、自動車メーカーに対し、運転者が接近禁止命令などの書類の写しを提出し、２営業日以内に他の運転者による遠隔アクセスの停止を請求できる明確な手続きを設けることを義務付けている。運転者が車内から位置情報アクセスを容易に無効化できるようにすることも求められている。
州議会に提出されている法案は、車載技術に関する期限を延長する内容となっている。自動車メーカーはこうした技術について、複数のメーカー、モデル、年式、車両システムにわたる大規模な設計、試験、統合作業が必要だと主張している。
カリフォルニア州のニューサム知事の報道官はコメントを控えた。
