Saeed Azhar Arasu Kannagi Basil
[２３日 ロイター] - 米銀大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が発表した住宅購入者調査リポートによると、賃貸や家族との同居よりも住宅の購入を望むとの回答が、２０２３年以来初めて米消費者の過半数を占めた。
米国の住宅市場は高い住宅ローン金利と住宅価格、住宅供給不足が重しとなっているが、持ち家保有の意欲は高まっていることが分かる。
調査によると、住宅購入を検討している人々は市場環境の改善を待つことに消極的になっており、特にＺ世代やミレニアル世代がこうした意識の変化を主導している。調査に応じた２０００人のうち５３％が住宅を購入したいと答え、４７％が賃貸または家族との同居を望むとした。
また金利や住宅価格が下がるのを待って購入すると答えた割合は７１％で、昨年の７５％から低下した。
すでに住宅を所有している人々の中でも、今後１年以内に次の物件購入を計画していると答えた割合は約２２％と、昨年の１５％から上昇した。
ＢｏｆＡの消費者融資責任者マット・バーノン氏は、市場環境の厳しさは続いているが、消費者は「次第に楽観的になっており、多くは静観するより動き出している。住宅購入に向けた有意な態度の変化が見られる」と語った。
