Takahiko Wada
［東京 １９日 ロイター］ - 総務省が１９日に発表した５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は、前年比１．４％上昇した。伸び率は前月と変わらず、４カ月連続で１％台にとどまった。政府の補助金が３月分でいったん終了したことで電気やガスの前年比下落率が縮小したものの、コメ類が下落に転じるなど、生鮮食品を除く食料の伸びが引き続き鈍化した。
コアＣＰＩは、ロイターが集計した民間調査機関の予測中央値に一致した。
エネルギー価格は２．５％下落と、前月の３．９％下落より下落率が縮小した。電気代は２．４％下落、都市ガス代は４．１％下落といずれも前月より下落率が縮小した。原燃料価格の上昇によりプロパンガスは前年比で２．６％のプラスに転じた。
生鮮食品を除く食料は３．５％上昇と、伸び率は前月の４．１％を下回った。１０カ月連続で伸び率が鈍化。コメ類が４．９％下落とマイナスに転じた。前年比下落は２０２２年１１月以来。
コア対象５２２品目のうち、上昇は３７２、下落は１２１、変わらずが２９。上昇品目は前月の３７８を下回った。
総合指数は前年比１．５％上昇と、前月の１．４％上昇から伸びがやや拡大した。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は１．８％上昇と、前月のプラス１．９％からペースが鈍化し、２２年９月以来の低い伸びとなった。
＜原油急落、日銀の物価見通し引き下げの予想も＞
米国とイランの和平合意で原油の先物価格は急落しているが、ＳＢＩ新生銀行の森翔太郎シニアエコノミストは「既往の原油価格上昇の影響は既に企業間取引価格の上昇に及んでおり、今後は時間差を伴いながら消費者物価へ波及していく」と分析。物価上振れリスクが大きいことに変わりはないとの見方を示した。一方、原油価格が落ち着きを取り戻す場合は「累積的にインフレ圧力が高まっていく可能性は低下すると考えられ、消費者物価指数が３％を大きく超えて上昇するリスクは低下する」とみていた。
