Maria Martinez Miranda Murray
［ベルリン １８日 ロイター］ - ドイツのＩｆｏ経済研究所は１８日、２０２７年の経済成長率見通しを３月時点の１．２％から０．８％に下方修正した。米イランが戦闘終結に向けた覚書で合意したものの、インフレは高止まりすると予想した。
２６年の成長率見通しは０．８％に据え置いた。拡張的な財政政策、インフラや防衛関連の政府支出増加などが経済を支えるとした。
Ｉｆｏの予測は、国内の他の主要４経済研究所の予測（２６年＝０．５─０．９％、２７年＝０．８─１．０％）とおおむね一致。ドイツ政府は４月、２６年成長率予想を従来の半分の０．５％に、２７年も０．９％に下方修正した。１０月に次回の見通しを発表する予定。
Ｉｆｏのチーフエコノミスト、ティモ・ボルメルスホイザー氏はイラン紛争に起因するエネルギー価格ショックが拡張的財政政策の効果を相殺するため、２５年に始まった回復が第２・四半期に足踏みすると指摘した。
政府の追加支出が２６年と２７年の経済を０．５％ポイント押し上げるが、エネルギーショックが成長を０．４％ポイント押し下げる見込み。
「中東情勢が緩和すれば、２６年第３・四半期から回復が再開し、年末にかけて加速する可能性が高い」と述べた。
原油高がモノやサービスに波及するとして、インフレ率予想を引き上げ、２６年は２．９％、２７年は２．７％とした。
少子高齢化や生産性の伸び悩みにより、潜在成長率は２０２０年代末までに０．１％に低下すると予想した。
ドイツ経済研究所（ＩＷ）が１８日公表した調査によると、２５年の鉱工業部門就業者数は過去１０年で最低となった。労働市場の専門家、ルイザ・クンツェ氏は、「今後の雇用動向に対する警告シグナル」になると述べた。
