Kentaro Okasaka
[東京 １８日 ロイター] - 日本造船工業会の檜垣幸人会長（今治造船社長）は１８日の記者会見で、中東情勢の造船業界への影響について「収益面では悪影響を受けているものの、代替輸送ルートの確保で船舶需要は底堅く続くと信じている」と語った。
同会によると、日本の造船所は受注済み船舶の建造工事を多く抱えており、企業によっては２０３０年ごろまで建造に使う船台が埋まっているケースもあるという。檜垣会長は「それだけの引き合いがあるにもかかわらず、まだまだ増産できていないため、シェアを他国に取られてしまってるという歯がゆさがある」と説明。
その上で「設備投資して建造キャパシティーを上げるということを官民一体でやっていきたい」と述べた。造船業を巡っては、高市早苗政権が戦略１７分野の一つに挙げ、「造船業再生ロードマップ」で３５年までに年間建造量を倍増させる目標を掲げる。
檜垣会長は、日本での建造が止まっている液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船について「やはりエネルギー安全保障の観点から、国が主導して日本向けＬＮＧ運搬船を国内で建造できる体制について検討することは重要だと思っている」と指摘。
建造再開には、長期的な発注確保や設備導入支援など政府の全面的な支援が不可欠だとしたほか、現在も建造している韓国とサプライチェーン（供給網）面での連携を図る必要があるとの考えを示した。
