Maria Martinez
[ベルリン １８日 ロイター] - 独マクロ経済政策研究所（ＩＭＫ）は１８日、イラン戦争とそれに伴うエネルギー価格ショックが消費と投資に重くのしかかるとして、今年と来年の国内経済成長率見通しを下方修正した。
国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は２０２６年が０．６％、２７年が０．９％になると予測。３月時点の見通しからそれぞれ０．３ポイント、０．７ポイント引き下げた。
ＩＭＫは紛争がこれ以上エスカレートせず、ホルムズ海峡を通じたエネルギー輸送が年内に正常化し、湾岸諸国の石油・ガスインフラがこれ以上の大きな被害を受けないことを前提としていると指摘。エネルギー価格の上昇が個人消費を抑制する一方、公共投資の増加が来年の成長をより強力に支えるとの見方を示した。
