Mikhail Flores Nestor Corrales
［マニラ １８日 ロイター］ - フィリピン中央銀行は１８日、主要政策金利を０．２５％引き上げ４．７５％にすると発表した。４月に続き２会合連続の利上げとなった。さらなる引き締めの可能性も示唆した。
ロイター調査では、エコノミスト２５人中２０人が０．２５％利上げ、残る５人は０．５０％利上げを予想していた。
レモロナ総裁は、必要なら緊急利上げを含め、より大幅な利上げも検討すると表明。「インフレ率を３．０％の目標値に戻すため、さらなる金融措置を講じる用意がある」と述べた。
中銀はインフレ率見通しについて、２０２６年が６．３％から６．４％へ、２７年が４．３％から４．５％へと上方修正。２８年は３．１％と予測されている。
５月のインフレ率は６．８％と、前月の７．２％から低下していた。
レモロナ氏は、米国とイランの停戦合意にもかかわらず、紛争中に石油施設が被害を受けたため、原油価格は高止まりする可能性があるとの見解を示した。
「われわれは極めて異例のグローバルな供給ショックに見舞われ、その影響は多くの人が予想していたよりも長期化した」と指摘。「停戦合意が成立した現在でも、今後どうなるかは依然として不透明だ」と語った。
中銀は声明で「本日の決定は、インフレ期待を固定し、二次的波及効果のリスクを和らげるのに寄与する」と述べた。
次回会合は８月に予定されており、キャピタル・エコノミクスはそこでさらに０．２５％の利上げが行われると予想。その後は世界のエネルギー価格次第となる可能性が高い。
