Howard Schneider
［ワシントン １７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１６─１７日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を３．５０─３．７５％に据え置くと決定した。据え置きは４会合連続で、決定は全会一致だった。四半期ごとに公表される金利・経済見通しでは年内の利上げが予想され、ＦＲＢはウォーシュ新議長の下で利上げを視野に入れた方針に転換した可能性がある。
金利・経済見通しでは、政策担当者の半数近くが政策金利を現行水準に据え置くだけでは物価上昇率を２％の目標まで押し下げるのに不十分との見方に転じ、９人が２０２６年末までに利上げが必要になると予想。昨年１２月以来３．５０─３．７５％に据え置かれている政策金利は、年末までに０．２５％ポイント引き上げられるとの見通しが示された。
今回は５月に就任したウォーシュＦＲＢ議長の下での初めてのＦＯＭＣ。ＦＯＭＣ声明から将来の金利動向に関するガイダンスが全面的に削除されたほか、声明の形式も見直され、ウォーシュ新議長の影響力が早くも表れ始めていることが示された。新たな声明は政策金利の決定内容を簡潔に示すとともに、銀行システム内に十分な準備預金を維持するとのＦＲＢの方針を改めて確認する内容だった。
＜声明簡素化＞
簡素化されたＦＯＭＣ声明は、グリーンスパン元ＦＲＢ議長時代に用いられていた形式に近いもの。トランプ大統領に利下げの実現を期待されてＦＲＢ議長に指名されたウォーシュ氏の考え方が、政策協議に早くも反映されていることを示す兆候がみられた。
声明は「中東の紛争を一因とする不確実性の高まりにもかかわらず、経済活動は堅調なペースで拡大している」とし、「生産性の伸びと設備投資は力強い。雇用の伸びは労働人口の増加に追い付いており、失業率はあまり変化していない」と指摘。「エネルギーを含む特定分野の価格上昇を引き起こした供給ショックを部分的に反映し、インフレ率は委員会が目標とする２％に比べて依然、高い水準にある」とし、「委員会は物価の安定を実現する」とした。
＜政策金利見通し、「ドット」が１つ欠落＞
今回の政策金利見通し（ドットチャート）では、１９人の政策当局者のうち１８人しか予測を提出しなかった。欠落した「ドット」が誰のものかは明らかにされていないが、四半期ごとの経済見通し（ＳＥＰ）に批判的な立場を示してきたウォーシュ議長が提出を見送った可能性が高いとみられている。
