Johan Ahlander Niklas Pollard
［ストックホルム １７日 ロイター］ - スウェーデン中央銀行は１７日、政策金利を予想通り１．７５％に据え置いた。その上で、中東紛争に伴いインフレ圧力が高まったとし、今年中に利上げする確率が３月時点と比較して上昇したとの認識を示した。
中銀は、基調的なインフレ率が低く、経済活動はやや弱めとする一方で、中東紛争による供給網混乱がインフレ圧力を高め、物価高止まりリスクが高まったと指摘。「今回は政策金利を１．７５％に据え置くことがバランスが取れていると評価しているが、年内に利上げを実施する確率は３月時点の評価と比較して上昇した」とした。
テデーン総裁は会見で「年末までに据え置きを維持するか０．２５％ポイント利上げするかは、ほぼ五分五分だ」と述べた。
ロイターのアナリスト調査では、１９人中１８人が金利据え置きを予想していた。また１５人は２０２６年か２７年に少なくとも１回の利上げがあると見込んでいた。
戦争終結に向けた米国とイランの合意の詳細が明らかになりつつある中、要衝ホルムズ海峡の再開期待から、世界の原油価格は急落している。
テデーン総裁は、決定に先立つ中銀の予想にはこうした直近の動きは織り込まれていないとし、据え置きを決定には全員が和平合意を考慮に入れたと述べた。
ノルデアのチーフアナリスト、トルビョルン・イサクソン氏は「金利決定はほぼ予想通りで、当社は金利は年内据え置かれるとの予想を維持する」と述べた。米・イランの和平合意とホルムズ海峡再開の可能性が、インフレが急上昇するリスクを低減させたと説明した。
スウェーデンのインフレ見通しは不透明だ。中東紛争を受けて既に物価が押し上げられている多くの欧州諸国とは対照的に、スウェーデンのエネルギー価格変動を除いた基調的インフレ率は４月はゼロとなり、過去３０年で最も低い水準となった。
スウェーデンは、化石燃料に依存しないエネルギー構成のおかげで、原油高の影響が限定的となっている。９月の選挙を控えた一時的な減税措置やクローナ高も輸入物価を抑制している。
中銀が注視する金利変動の影響を除いた消費者物価指数（ＣＰＩＦ）上昇率は５月は１．５％で、中銀目標の２％を下回った。
ただ、スウェーデンも長期的には物価上昇圧力から逃れられない可能性が高い。４月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は２３年初頭以来の高い伸びとなり、製造業・サービス業の投入価格インフレも数年ぶりの高水準に達した。
次回の金融政策決定会合の結果は８月２０日に発表される。
