Michael S. Derby
[ワシントン １６日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の内部監察機関は、外国情報機関が活動している可能性がある海外渡航の際に職員や情報を保護する体制を強化するようＦＲＢに求めた。
監察総監の報告書によると、ＦＲＢには現状、職員の海外渡航に備えるための正式なプログラムがなく、不審な事態が起きなかったかを渡航後に確認する措置も取っていない。監察総監はまた、ＦＲＢが職員の海外渡航を把握したりリスク評価を共有したりするプログラムを持たず、職員が海外渡航規則を順守しているか確認する手段もないと指摘した。
さらに、ＦＲＢの現行の海外渡航報告義務が、機密情報を扱う資格「セキュリティークリアランス」を持つ職員にしか適用されていない点に言及した。実際には他の多くの職員もＦＲＢの機密情報にアクセスできる立場にある。
監察総監は報告書で「海外渡航はＦＲＢと他の中銀や外国の政府・非政府機関との連携を促進する上で役立つ」とした一方、職員にとって「情報セキュリティー上のリスクや物理的なリスクをもたらす」とも指摘。「外国の敵対勢力が非公開情報を入手するため米政府職員を標的にすることは一般的だ」と述べた。
報告書によると、ＦＲＢは監察総監の懸念と一連の改革提案に応じる姿勢を示し、職員の海外渡航に対する対応策の強化に取り組んでいる。
報告書は中国に言及し、同国は「内部リスク事案で明らかになったように、（ＦＲＢを）標的とし、情報を入手してきた」と指摘した。さらに、「外国による一般的な情報収集手法には、海外訪問時や国際会議での政府職員への接触、学術的な働きかけを通じて機密情報や安全保障上の情報を入手することが含まれる」とした。
