Inti Landauro
[パリ １６日 ロイター] - フランス首相府は１６日、国内情報機関の対内治安総局（ＤＧＳＩ）が米ソフトウエア企業パランティア・テクノロジーズのツールを仏企業チャップスビジョン製に切り替える方針を発表した。実際の移行には数年かかる見通し。
ルコルニュ首相が「Ｘ」への動画投稿で移行の方針を明らかにした。
一方、パランティア側は２０２５年末に数年延長したＤＧＳＩとの長期契約が「引き続き全面的に有効だ」と表明。これを受けて首相府は、チャップスビジョンのシステムが完全に統合されるまでは「機能の空白を避けるため」パランティアのツールの利用を継続すると説明した。
チャップスビジョンは取材要請に応じなかった。
欧州各国の政府の間では、米技術基盤への依存に対する警戒感が強まっており、とりわけパランティアの製品に対して慎重な姿勢が広がっている。
パランティアは米中央情報局（ＣＩＡ）の支援を受けて、富豪のピーター・ティール氏が創業。軍事レベルの人工知能（ＡＩ）を活用したデータ統合ツールを政府機関や企業に提供している。
ルコルニュ氏は投稿で「われわれは自前のＡＩモデルを活用しなければならず、デジタル分野で新たな戦略的依存を受け入れることはできない」と強調。「外国勢力が開発したツールに頼るわけにはいかない。フランスは独自のツールを持たなければならない」と訴えた。
ドイツ軍は既にパランティア製品を今後使用しない方針を示している。英国では政治家や議会からの圧力を受け、国民保健サービス（ＮＨＳ）がパランティアと結んでいる３億３０００万ポンド（約４億４０００万ドル）のデータ管理契約の見直しを進めている。
ルコルニュ氏によると、フランス政府はＡＩ分野に６億５５００万ユーロ（約７億６０００万ドル）を投じ、全行政機関で共通利用できるチャットボットを整備する計画だ。
