[１６日 ロイター] - チリ中央銀行は１６日、主要政策金利を全会一致で４．５０％に据え置いた。据え置きは４会合連続でアナリストの予想通り。インフレ率が中銀目標（２─４％）の範囲内でさらに鈍化したことを受けた。
５月のインフレ率は前年比３．９％で、目標上限の４％だった前月からやや減速した。
中銀は、インフレリスクのバランスは平準化しつつあるものの、マクロ経済情勢はなお通常を上回る不確実性の影響を受けていると指摘した。
チリは中南米最大の石油輸入国の一つで、国際価格変動の影響を受けやすい。国内の燃料価格も、上昇する国際水準に合わせるためカスト政権が実施した政策で大幅に上昇している。
中銀は声明で「今後は、公共支出が勢いを後押しする見込みだが、家計消費はファンダメンタルズが弱まっており、さほどの押し上げ効果をもたらさないだろう」と指摘。「中期見通しは上昇しているものの、今年の投資も下方修正されている」と述べた。
中銀が今月実施したトレーダー調査では、政策金利は４．５％に据え置かれ、年内はその水準にとどまると予想されていた。
中銀は１７日に最新のマクロ経済予測を発表する。
