Steve Holland Jana Choukeir
[エビアン（フランス）／ドバイ １６日 ロイター] - 米国とイランの戦闘終結に向けた覚書の内容が１６日、徐々に明らかになってきた。トランプ米大統領は、合意によりイランの核兵器保有が排除されるとし、米政府高官は署名後にイランによる石油販売が認められると明らかにした。
今週署名された覚書はまだ公表されていないが、停戦を６０日間延長し、恒久的な停戦に向けた交渉の時間を確保する内容。
合意の下、米国はイランの港湾に対する封鎖を解除し、イラン側は米国とイスラエルによる２月２８日の攻撃開始以降、事実上封鎖してきたホルムズ海峡を再開させる。
トランプ氏は１６日、覚書にはイランが核兵器を持たないことが明確に記されていると述べ、数日内に正式な場で全文を公表するとした。
米政府高官によると、イランは覚書の署名が行われ次第、原油や燃料の販売を直ちに開始できるようになり、販売を円滑にするための銀行、輸送、保険などのサービスも対象になるという。
米国とイランの当局者によると、合意は最終的に、制裁解除と海外資産の凍結解除を通じてイランに大きな経済的利益をもたらす可能性がある。
また関係者によれば、覚書には対イラン投資を促すための３０００億ドル規模の民間基金の構想が盛り込まれている。近隣の湾岸諸国がさまざまな形で資金を拠出することが想定されており、具体的には、融資の確保や信用枠の設定のほか、直接的な資金提供などを通して、戦闘で被害を受けた施設の復旧を支援するという。
イスラエルは交渉に直接参加しておらず、４月の停戦と今回の米イラン合意のいずれからも距離を置いているため、新たな停戦が維持されるかどうかには不透明感が残る。
バンス米副大統領は、合意にはイスラエルとレバノンも含まれると述べ、イスラエルのネタニヤフ首相の発言と矛盾する見解を示した。ネタニヤフ氏は１５日、イスラエルは合意に拘束されず、レバノン南部から撤退しないと述べていた。
レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの報道官はロイターに対し、イスラエルの占領が終わらない限り、イランは恒久的な停戦に同意しないとの見方を示した。
イランの軍事司令部は、イスラエルがレバノン南部への攻撃を停止しなければ、イラン軍から強力な報復を受けることになると警告した。
トランプ氏はこれまで、公の場でネタニヤフ氏を批判し、イスラエルの軍事作戦に対する不満を示してきた。１６日にはイスラエルの対応について「満足していない」と述べた。
イランとの次の交渉段階については「イランはまとめたがっている」と記者団に述べた。「関係は今や正常化されているため、かなり早く進むと思う」と語った。
