Maria Martinez
[ベルリン 16日 ロイター] - 欧州経済研究センター(ZEW)が16日発表した6月の独景気期待指数は10.5と、前月のマイナス10.2からプラスに転じ、市場予想(マイナス6)以上に改善した。金融市場の専門家はイラン戦争が終結に向かっており、インフレ圧力が和らぐと見込んだ。
ZEWのワンバッハ所長は「専門家はイラン紛争が終結に近づいているとみている」と指摘。エネルギー価格や幅広いインフレに与えてきた大きな圧力が和らぐ公算が大きいと述べた。
VPバンクのチーフエコノミスト、トーマス・ギッツェル氏は「景気指標が示す全体像は年初と比べて依然として大きく曇っている点を見過ごすべきではない。景気を巡り調査回答者の間に陶酔感があるとは到底言えない」と述べた。
調査は8─15日に実施。トランプ米大統領は15日、イランとの戦争終結に向けた合意は双方が署名済みであると明らかにした。
パンテオン・マクロエコノミクスのユーロ圏担当チーフエコノミスト、クラウス・ビステセン氏は、スペースXの上場、米・イランの暫定合意、最高値圏の株式市場、ワールドカップの開催を挙げ、「投資家が大喜びしない理由があるだろうか」と述べた。
一方、現況指数は小幅に低下し、前月のマイナス77.8からマイナス81.0となった。
ドイツのライプニッツ経済研究所(RWI)は16日、原油・燃料・輸送コストの上昇が経済の幅広い部分に波及していることを理由に、独経済の予測を引き下げた。
ドイツ銀行リサーチのエコノミスト、フェリツィタス・ヘンツェ氏は「中東情勢が見通し通り好転したとしても、独経済が直面する逆風が収まるには時間がかかる」との見方を示した。