Mayu Sakoda
[東京 １６日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は小幅に反落し、前営業日比８３円０８銭安の６万９２３４円４２銭だった。前日までの急ピッチの上昇に対する反動で、利益確定売りが広がった。日銀の金融政策決定会合の結果公表と内田真一副総裁の会見を控え、様子見姿勢も強まった。
・日経平均は２８円安と小幅反落してスタート。その後は前日終値を挟み６万９０９５円─６万９６２０円のレンジ内でもみ合った。
・日経平均は前日までの３営業日で５１３８円上昇し、短期的な過熱感を意識。時間外取引での米株先物指数が軟調だったことも投資家心理の重しに。
・ＴＯＰＩＸは０．２８％安の３９８８．３７ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は５兆６５２３億５８００万円。
・東証３３業種では、値下がりは鉱業、建設、金属製品、卸売、電気・ガスなど２７業種、値上がりは非鉄金属、ガラス・土石製品など６業種。
・主力株では、東京エレクトロン、ソフトバンクグループが２％超安、ディスコ、ＳＵＭＣＯが３─４％超安だった。アドバンテスト、キオクシアホールディングスは２─３％超高、フジクラは６％超高。
・東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４３３銘柄（２７％）、値下がりは１０８０銘柄（６９％）、変わらずは５０銘柄（３％）だった。
・米国株式市場は主要株価３指数が３営業日続伸し、ダウ工業株３０種は終値で過去最高値を更新。米ＷＴＩ先物は一時、７９ドル台まで低下し、インフレ懸念が後退している。
＜三井住友信託銀行 シニアマーケットストラテジスト 瀬良礼子氏
「日経平均はＴＯＰＩＸに比べて下落率が小さく、株安局面でも人工知能（ＡＩ）や半導体関連銘柄の一角へ買いが続いていることがうかがえる。」
「株式市場はホルムズ海峡の正常化や世界経済の回復を先取りする形で上昇しているが、米国とイランの合意にはなお不透明感が残っており、市場はやや楽観的にも映る。」
「日銀会合後の会見では、内田副総裁が植田和男総裁のこれまでの慎重なスタンスを繰り返すのか、それとも文言を変えるのかに注目している。」
