Marisa Taylor
[ワシントン １５日 ロイター] - 米議会の民主党議員２人は１５日、トランプ米大統領が与えた一部の恩赦に関連する通信記録を保全するよう政権に要求した。対象には、詐欺罪で有罪判決を受けた電気自動車（ＥＶ）新興企業ニコラの創業者が含まれる。
記録の保全を求めたのは上院司法委員会メンバーのピーター・ウェルチ上院議員と、下院監視委員会のデーブ・ミン下院議員。両議員はホワイトハウス、司法省、米シークレットサービス（大統領警護隊）に宛てた書簡で、「対価を伴う取引や『金で買う』ような力学を含め、不適切な考慮が恩赦の手続きに影響を与えた可能性があるか」を見極めるための要請だと説明した。
両議員は書簡でロイターなどの報道を引用し、トランプ政権の恩赦の取り組みについて調査してきたとした上で、ニコラ創業者のトレバー・ミルトン氏を含む特定の恩赦対象者１７人について、全ての記録を保全するよう求めた。ミルトン氏は自社の技術に関する詐欺の罪で有罪判決を受けた。
ロイターが先週報じた調査では、ミルトン氏を含め、トランプ氏が２期目に与えた恩赦の９６％が、恩赦に関する司法省の長年の指針を満たさない対象者に与えられていたことが分かった。
ホワイトハウスのジャクソン報道官は書簡について「民主党とメディアの仲間が連携した、哀れなメッセージ発信の試みにすぎない」と一蹴した。
ホワイトハウスと司法省はこれまで、トランプ氏の恩赦措置に不適切な点はないとしている。政権側は、大統領の恩赦権限を「絶対的」な憲法上の権限として擁護し、トランプ氏の下での手続きは適切な当局者による徹底的かつ連携の取れた審査を伴うものだと述べている。
議員らは書簡でこうした主張に疑問を呈し、「大統領の恩赦権限は広範ではあるが、手続きやアクセス、権力乱用に関して信頼に足る疑念が生じた場合、議会は立法上の正当な関心を保持する」と述べた。
