Lucia Mutikani
［ワシントン １２日 ロイター］ - - 米ミシガン大学が１２日発表した６月の消費者信頼感指数の速報値は４８．９と、過去最低だった５月の４４．８から上昇した。ガソリン価格の低下が家計に一定の安心感をもたらした。ただ、中東紛争を背景としたインフレ懸念は根強く残っている。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は４６．０だった。
消費者調査ディレクターのジョアン・スー氏は「低所得層の消費者は特に大きな信頼感の改善を示した。ガソリンが家計に占める割合がより大きいことと整合的だ」と指摘。その上で「消費者は引き続き、家計に直結する問題に注目している。最近のインフレ加速に負担を感じており、特に短期的には、高インフレが今後も根強く続く可能性を懸念している」と述べた。
全米自動車協会（ＡＡＡ）のデータによると、ガソリン価格は過去３週間で４年ぶりの高値から低下している。脆弱（ぜいじゃく）な停戦下でも原油価格が１バレル＝１００ドルを下回って推移していることが背景。
雇用統計で予想を上回る雇用増が３カ月連続となり、失業率も安定しているなど、労働市場の底堅さも信頼感の押し上げに寄与したとみられる。
ただ、４カ月目に入った米国主導の対イラン戦争は依然として経済見通しのリスクとなっている。生活費の上昇はトランプ氏の経済運営への不満を高め、支持率の重しとなっている。
ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「ガソリン価格は毎年そうであるように、メモリアルデー（戦没将兵追悼記念日）前後でピークを打ったようだ」と指摘。一方、「生活費危機は依然として続いており、財の価格は元に戻らず、経済リスクはなお残っている。しかし、少なくとも見通しは以前ほど悲観的ではなくなった」と語った。
信頼感の改善は年齢層、教育水準、支持政党を問わず広範に及んだ。
１年後のインフレ期待は４．６％。５月の４．８％から低下したものの、なお高水準だった。５年後のインフレ期待は３．４％。５月は３．９％だった。
ＬＰＬフィナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「イラン紛争が沈静化し、その後にサプライチェーンが改善すれば、インフレ圧力は和らぐと予想する」と指摘。一方、「イラン紛争が夏の間続けば、より強いインフレの逆風が成長軌道の重しになると想定すべきだ」とも述べた。
高インフレを背景に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内利下げの期待はしぼみ、金融市場は金融引き締めを織り込んでいる。しかしエコノミストは、エネルギー関連の価格上昇が広範に及ばない限り、利上げのハードルは高いとみている。
