David Hood-Nuño Julio-Cesar Chavez Jason Lange
[ワシントン １２日 ロイター] - ロイター／イプソスの世論調査によると、トランプ米大統領の政治基盤の中核を成すキリスト教福音派の約半数は、イラン戦争や移民取り締まりに対する政権のアプローチについて、自分たちのキリスト教の理解と一致しないと考えていることが分かった。
調査は全米の成人４５３１人を対象に３日から８日にかけて実施。それによると、福音派の約５４％が、トランプ氏によるイランへの軍事介入は自らのキリスト教理解と合致しないと回答し、４１％は合致すると回答。また、約５１％が、政権の移民政策アプローチはキリスト教の価値観に反すると回答し、４４％は合致すると回答した。
トランプ氏の福音派における支持率は５２％で、昨年８月の６１％からは低下したものの、全米成人における支持率３５％を大きく上回っている。
福音派の人々は、トランプ氏の生活費高騰への対応についても低い評価を下している。
