[パリ １２日 ロイター] - フランス銀行（中央銀行）のムーラン総裁は１２日、中東紛争に起因するエネルギー価格危機が広範な物価上昇を招き始めており、短期的な地政学的状況がどう展開しようとも、長期的な影響を及ぼすとの見方を示した。
リンクトインへの投稿で「ペルシャ湾での戦争勃発から３カ月半が経過し、短期的な地政学的展開がどうであれ、エネルギー危機は長期化するであろうことが今や明らかだ」と指摘。「石油・ガス価格の上昇は消費者物価指数（ＣＰＩ）の他の価格、特に特定のサービス価格に波及し始めている。ただし、賃金を通じた二次的な影響はまだ見られない」と述べ、１１日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利上げは物価上昇を抑制するために必要だったと付け加えた。
