John Kruzel
[ワシントン １１日 ロイター] - 米連邦最高裁は１１日、米資産運用大手ブラックロック系などのファンドが採用したアクティビスト（物言う株主）の議決権制限規則を巡る訴訟で、ファンド側を支持する判断を下した。投資会社法は民間投資家がこうした規則の無効化を求めて訴訟を起こす権利を認めていないと判断した。
ヘッジファンドのサバ・キャピタル・マスター・ファンドは１９４０年投資会社法に基づき、物言う株主の議決権を制限するファンドの細則を無効とするよう求めて提訴した。最高裁はサバ側の主張を認めていた下級審の判決を６対３で覆した。保守派のバレット判事が法廷意見を執筆し、リベラル派の判事３人が反対意見を表明した。
争点となった投資ファンドは「クローズドエンド型ファンド」と呼ばれるもので、大株主の議決権を制限する細則を導入していた。大株主であるサバはこれらの１１のファンドに対して法的措置を講じていた。
サバは争点となっている細則の規定について、各株式に平等な議決権を持たせることを義務付ける投資会社法に違反すると訴えていた。また同法は、米証券取引委員会（ＳＥＣ）だけでなく民間当事者に対しても、投資会社法に違反する企業の細則やその他の契約条項の無効化を求める提訴を認めていると主張していた。
ニューヨークの連邦地裁はサバの主張を認め、２０２４年にこうした細則は投資会社法に違反しており撤廃されなければならないとの判断を下した。上級審もこの判断を支持した。
これに対し、最高裁は民間当事者が細則やその他の契約条項の取り消しを求める訴訟を提起することを投資会社法は認めていないと結論付けた。
トランプ政権はファンド側を支持していた。
サバを率いるアクティビスト投資家のボアズ・ワインスタイン氏は「株主が被る不利益の証拠は圧倒的だ」と述べ、ＳＥＣに行動を起こすよう強く求めた。
