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[パリ １１日 ロイター] - 来週開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）では、中東とウクライナでの戦争が主要な議題となる見通しだ。議長国フランスは、結束を演出してトランプ米大統領との対立を回避することを目的とした議題の策定を進めている。
サミットは１５─１７日にフランス南東部のリゾート地、エビアン・レ・バンで開催される。この会合には、フランス、英国、カナダ、ドイツ、イタリア、日本、米国の首脳に加え、欧州連合（ＥＵ）も参加する。
トランプ氏は、世界経済を混乱させた戦争の終結に苦慮。欧州の同盟国が湾岸地域での支援を怠り、安全保障面で米国に依存しすぎていると不満を募らせており、外交筋は危機管理が焦点になると指摘する。
そのため、世界経済の不均衡是正や中国以外からの重要鉱物の調達といった主要課題を含め、画期的な決定は期待されていない。
トランプ氏の誕生日の計画に合わせて日程を既に変更したフランス当局者は、最近のサミット開催国と同様、目標を低く設定し、２０２５年のサミットを途中で退席したトランプ氏が、今回は最後まで出席するだけで成功だと示唆している。
アトランティック・カウンシルの国際経済担当責任者ジョシュ・リプスキー氏は「マクロン大統領は、トランプ大統領が望むような議題を用意するため、相当な努力をしてきた」と述べた。
サミットの流れは中東情勢に左右される可能性がある。米国とイランの脆弱（ぜいじゃく）な停戦は緊張にさらされており、イランの核開発計画といった難題への対応を先送りする暫定的な合意ですら、取りまとめは難航している。
フランスは、戦争で直接的な被害を受けているサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタールに加え、仲介で重要な役割を担うエジプトをサミットに招待した。
ウクライナのゼレンスキー大統領も招待されている。
ロシアによるウクライナでの戦争終結に向けた交渉は停滞している。ゼレンスキー氏はこの動きを再び加速させたい考えで、欧州により大きな役割を果たすよう働きかけている。
欧州は、米国が示した和平案がロシアに有利すぎるとトランプ氏を説得する好機とサミットを捉えている。また、制裁を強化しウクライナへの軍事支援を拡大しつつも、ロシアと関与する用意があると示し、進展を阻んでいるのはウクライナではなくロシアだとの認識を強調したい考えだ。
フランス当局は、包括的な最終共同声明（コミュニケ）の発表を断念し、代わりに重要鉱物、移民、麻薬密輸といった分野に絞った共同声明を出す方針だ。
みずほ銀行のシニアアナリスト、舘林明日香氏は、日本政府と日本の大手企業は１０年以上にわたって重要鉱物の備蓄を積み上げ、供給ショックを乗り切れることを示してきたと指摘。この分野は米国が実際に日本に助言を求めてくる数少ない分野の一つだと語った。
同氏はＧ７に対し、最低価格設定、備蓄の共有、共同開発プロジェクトなど、重要鉱物に関する実質的な取り組みで合意するよう促したが、各国の意見の隔たりは依然として大きいと指摘した。
