Francesco Canepa Balazs Koranyi
[フランクフルト １１日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１１日、政策金利である中銀預金金利を０．２５％ポイント引き上げ、２．２５％とした。利上げは２０２３年９月以来、約３年ぶり。中東紛争に起因するエネルギー価格高騰が広範なインフレ高進につながるのを防ぐ。
ＥＣＢは声明で「中東の戦争はインフレ圧力を生み出している。利上げの決定は、このショックがどのように進展し、ユーロ圏の中期見通しに影響を与え得るかを示す様々なシナリオにわたって、確固たるものだ」と表明し、利上げが適切な措置だとの自信を示した。
ユーロ圏のインフレ率は３％を超え、ＥＣＢの目標である２％を大幅に上回っている。この状況からＥＣＢは以前から今回の利上げを示唆していた。
今回の動きを「保険的な利上げ」で、物価上昇圧力が弱まれば撤回可能な予防措置と見る向きもあるものの、ラガルドＥＣＢ総裁は記者会見で「そのようなことはない。大規模なエネルギーショックによる今後の影響を注意深く監視していく」と述べ、今後の決定は入手するデータに基づくと改めて強調した。
金融市場は今後１年でさらに２回の利上げを予想しており、次回は早ければ９月とみている。
今回の決定は全会一致。主要リファイナンス金利も２．４％に引き上げた。
ＥＣＢは２６年のインフレ率予想を３月時点の２．６％から３．０％に、２７年予想を２．０％から２．３％にそれぞれ引き上げた。３月に公表された「悪材料シナリオ」に近づいた。
２６年の経済成長予想は３月の０．９％から０．８％に引き下げ、２７年は１．２％になるとの見方を示した。
声明は「見通しは依然として不透明で、インフレには上振れリスク、経済成長には下振れリスクがある」と指摘。「戦争が中期的なインフレと成長に及ぼす全面的な影響は、エネルギー価格ショックの強度と持続期間、さらに間接的影響や二次的影響の規模次第となる」とした。
