[１１日 ロイター] - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１１日、地政学的危機に対する欧州連合（ＥＵ）の対応力を改善するため、フランスとドイツが設立から１５年が経過したＥＵ外交機関の抜本的な改革案について協議していると伝えた。
同紙が５人の高官の話として報じたところによると、仏独などはＥＵの外相に当たるカラス外交安全保障上級代表や、年間１０億ユーロ（１１億５０００万ドル）の予算を持つ欧州対外行動庁（ＥＥＡＳ）から権限を剥奪し、欧州委員会と加盟国に返還することを含む選択肢を検討している。
