Jason Lange
[ワシントン １０日 ロイター] - 米富豪ジェフリー・エプスタイン氏が未成年者の性的人身売買に関与したとされる事件で、トランプ政権が司法の正義の実現に貢献したと考える米国人はほとんどおらず、共和党支持者でも２１％にとどまることがロイター／イプソスの世論調査で分かった。
調査では、トランプ政権がエプスタイン氏に関係する人物の責任追及に寄与したと答えた回答者はわずか１０％だった。エプスタイン氏の顧客とされる人物の責任が追及されたとの回答も２０％にとどまった。
トランプ政権は１月、トランプ氏自身を含む政財界の有力者数十人の氏名や写真が含まれる数百万件の司法省捜査資料を公開し、憶測が強まった。資料に名前が登場したことを受け、複数の企業幹部が今年辞任したが、いずれも刑事訴追されていない。
ロイター／イプソス調査では、回答者の約８４％が、米国の権力者がめったに責任を問われないことをエプスタイン資料は示していると答えた。この割合は共和党、民主党、無党派層でほぼ同様だった。
また国民の４分の３は、連邦政府がエプスタイン氏の顧客とされる人物に関する情報を今なお隠している可能性が高いと考えている。
