Ami Miyazaki
[東京 １０日 ロイター] - 尾崎正直官房副長官は１０日午後の会見で、同日公表された５月企業物価指数の前年比上昇率が大幅に拡大したことを受けて来週開催される日銀金融政策決定会合に期待することを問われ「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」と従来の見解を繰り返した。
５月の国内企業物価指数は、前年比６．３％上昇と、前月の５．３％から上昇幅が大きく拡大した。これについて尾崎氏は、原油価格の上昇等により石油製品・化学製品等の価格が上昇していることによるもの、との見解を示した上で「今後の消費者物価への波及や家計・企業への影響については、現時点で確定的なことを申し上げることは難しい」と述べた。
物価の上昇傾向が続くなか、日銀に対し「引き続き政府と密に連携を図り、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、コストプッシュではなく賃金上昇も伴った２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向け、適切な金融政策運営を行うことを期待する」と語った。
