日経平均は反落、ＡＩ株弱く内需株シフトも　米ＣＰＩ前に持ち高調整

Noriyuki Hirata

[東京１０日ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比１２３７円３６銭安の６万４１７９円２７銭で取引を終えた。日本時間の今晩に５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控える中、持ち高調整が活発化した。先週までの高値更新の局面で買われてきた人工知能（ＡＩ）・半導体関連株が売られた一方、内需株の一角には物色が入り、資金のシフトも意識された。

日経平均は４６０円安で寄り付いた後も軟調な値動きが続き、後場には下げ幅を徐々に拡大、一時１６８３円安の６万３７３３円に下落した。株高局面で強さが目立ったアドバンテストなどの半導体関連株や、太陽誘電など電子部品株を含む電気機器セクターのほか、フジクラなど電線株を含む非鉄金属が弱かった。ソフトバンクグループは一時１０％超安に下げを拡大した。

半導体関連の中でも、東京エレクトロンやＳＣＲＥＥＮホールディングスなどはプラスだった。中国が今後５年間で約２兆元（約４７兆円）を投じ、全国にデータセンターを建設する準備を進めるとのブルームバーグ報道があり、中国向け売り上げ比率の高さが意識された。東エレクは、チャート上のローソク足で長めの上ヒゲを残しており、前日のリバウンドの一環にすぎないとの見方もあった。

市場では「米ＣＰＩを前に様子見が強い」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員）との声が聞かれた。週初に日経平均が急落したことが、米ＣＰＩへの警戒感を高めたみられる。前週末の米国市場で雇用統計が市場予想を上回ったことで利上げ観測が強まって株安となり、週初の日本株安につながった経緯があった。

加えて今週末には、米スペースＸの上場（ＩＰＯ）、来週には日米の金融政策決定会合といった複数の大型イベントを控えており、手掛けにくさが意識されやすくなっている。

一方、不動産や小売り、サービスなど内需株に物色が向かった。大西氏は、ＡＩ・半導体株はいったん過熱感を冷ます局面に入り、内需株やディフェンシブ株が物色されたとし、目先の日経平均は６万円─６万６０００円レンジで推移するとの見方を示した。

ＴＯＰＩＸは１．２５％安の３８４７．６ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．２５％安の１９８４．４８ポイントだった。プライム市場の売買代金は１１兆３３３６億３１００万円だった。

東証３３業種では、値上がりは不動産や小売、空運など１５業種、値下がりは非鉄金属やその他製品、海運など１８業種だった。

三菱地所、ゼンショーホールディングスは大幅高、ＡＮＡホールディングスは堅調だった。一方、キオクシアホールディングスや任天堂、ＩＮＰＥＸは大幅安だった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．４５％安の７２２．４９ポイントと３日続落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８３５銘柄（５３％）、値下がりは６９４銘柄（４４％）、変わらずは３５銘柄（２％）だった。

終値前日比寄り付き　　　安値／高値　　

日経平均 64179.27 -1237.36 64952.38 63,733.04

─65,098.8

ＴＯＰＩＸ 3847.60 -48.51 3891.31 3,828.49─

3,894.24