[北京／台北 １０日 ロイター] - 中国と台湾は１０日、中国海警局による台湾東部海域での巡視活動の合法性を巡り応酬を繰り広げた。台湾当局はこれに先立ち、台湾海域周辺で商船が「嫌がらせ」を受けたと明らかにしていた。
中国は台湾を自国の領土と見なしており、日本とフィリピンが先月、海洋境界画定に向けた交渉入りで合意したことについて、台湾沖の海域が対象に含まれるとみて反発している。
中国国営メディアは６日遅く、日本とフィリピンの発表を受け、台湾東部海域で「特別な海上交通法執行作戦」を実施するため艦船を派遣したと伝えた。
台湾はこれらの艦船がここ数日、商船に対して出発地や目的地に関する情報を求めたり、管轄権を主張したりして「嫌がらせ」をしていると述べた。
中国国務院台湾事務弁公室の報道官は「関連する本土当局による関連海域での法執行パトロールは、国家主権と海洋権益を守るための正当な行為だ」と表明。その上で、中国海警局は法律に基づいて台湾東部海域で「法執行パトロール」を実施しており、中国は今後も同海域への管理を強化していくと述べた。
台湾はこうした活動に反発し、中国による主権の主張を拒否している。
台湾の林佳竜外交部長（外相）は１０日、中国は「いわゆる『法執行』を口実に拡張を進めようとしている」と記者団に述べた。
「台湾の主権や管轄権に関わるかどうかを問わず、中国共産党には台湾東部の海域に関する事柄に干渉する権利はない」とし、「（中国は）現状を損なうトラブルメーカーだ」と述べた。
